相続税対策及び相続税申告

生前における財産評価及び相続税試算
生前贈与計画
自社株の評価額を算定した上で、事業承継計画を経営者様と検討していきます。
遺留分の減殺請求などについては、提携弁護士事務所をご紹介いたします。
不動産の登記は提携司法書士が担当させていただきます。

こんなお悩みありませんか？

  • 今自分に相続が発生した場合、相続税はどのくらいかかるの？
  • 相続対策をしていきたいのですが、どうしたらよいかわからない
  • 2次相続のことも考慮して遺産分割したい
  • 自社株の評価額が高くて事業承継が心配です

サービスの特徴

提携している弁護士・司法書士・社会保険労務士と相続関係の手続きをスピーディーに進めます。
不動産の評価については、役所での調査はもちろんのこと、実際現地にてメジャー等で簡易測量させていただき、減額要素は可能な限り盛り込んで評価いたします。
農地などの評価については、造成費等についても可能な限り考慮して評価いたします。
納税資金等の生前準備について検討していきます。
難解な事案については、東京での判例研究を通じ、日々研究しております。

料金

①生前における相続税簡易試算15万円～
②相続税申告遺産総額の1％を超えない範囲で①の報酬は実際の相続時に控除します